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新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが未だ見えてきませんが、新型コロナでダメージを受けた事業や生活に対する様々な支援策が国や自治体などから出てきています。今回は、以前に当ブログでもご紹介しました「持続化給付金」に代表される事業への支援策のひとつ「家賃支援給付金」について調べてみましたので、ご紹介させていただきます。

※本日のブログに掲載している情報は日々更新されておりますので、どうぞ最新の情報をご確認ください。

▼目次
１．家賃支援給付金とは？
２．家賃支援給付金を受けられる人は？
３．申請方法について

１．家賃支援給付金とは？

5月の時点でも取り沙汰されていた「家賃支援給付金」ですが、詳細が決まり7月14日から申請受付が始まっています。

「家賃支援給付金」とはどんな支援制度でしょうか。

「家賃支援給付金」は持続化給付金と同じく事業者の事業継続を下支えする給付金で、新型コロナの影響で売上が大幅に減少している事業主に対して、地代・家賃の負担を軽減するために、賃借人（かりぬし）である事業者に給付されます。

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定され、法人で６００万円、個人事業主で３００万円を上限に一括支給されます。

２．家賃支援給付金を受けられる人は？

中小企業や個人事業主で、以下の条件すべてに当てはまる方が対象となります。

1.　資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）

2.　2020年5月から12月の売上高について、次のいずれかに当てはまること
・1か月で前年同月比50パーセント以上減少
・連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少

3.　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

事業に使用している土地や建物に対する賃料の負担軽減が目的で、同じ事業用途でも住宅ローンなどの支払い分については残念ながら対象とならないようです。

その他詳細は、経済産業省の以下のサイトに掲載されていますので、どうぞご確認ください。

☆家賃支援給付金に関するお知らせ
URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

３．申請方法について

専用の受付サイトが用意されており、ネットにて申請が可能です。

URL：https://yachin-shien.go.jp/index.html

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日まで（予定）となっています。

また、条件のうち「連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少」されている方の申請受付は8月14日から開始されています。

新型コロナウイルスの対策支援については、随時情報がアップデートされていますので、当ブログでも引き継きお役に立ちそうな情報をご紹介させていただきたいと思います。

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